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スマートロックとは？

ここ最近賃貸業界でも多く目にするこのワード。 「スマートロック」とは端的にいうとスマホアプリを使って鍵を開け閉めできるシステム（商品）のことです。 スマホに専用のアプリをダウンロードすることで、スマホそのものがカギの役割を果たします。スマートロックは多くの企業から販売されており、手軽なものでは本体のみを購入して自分で取り付けることも可能となっています。 そして当然ながらメリット・デメリットがあります。 スマートロックのメリット4つ スマートロックのメリットは4つです。 １．手ぶらでカギの開け閉めが可能 ２．カギの受け渡しが不要 ３．カギを閉め忘れても自動で閉まる ４．スマホを紛失してもIDとパスワードがあれば大丈夫

1. カギの開け閉めがカンタン

製品にもよりますが、スマートロックはスマホを近づけるだけで解錠できる機能もあり、いちいちスマホを取り出す必要が無いため、雨の日や手がふさがっているときなどにとても便利です。 また賃貸不動産の内見など、いくつもの物件を開け閉めするときには、カギを受け渡ししたり、カギを探したりする手間が無くなるので時間を短縮できます。

2. カギの受け渡しが不要

スマートロックは、カギの受け渡しが不要です。 カギを渡すさいは、カギの代わりとなるURLをメールやSNSで相手へ送ります。直接他人と会ってカギを渡す必要が無いので、セキュリティ面でも安心です。

3. カギを閉め忘れても自動で閉まる

スマートロックには、カギの閉め忘れを防ぐ機能があります。 扉を閉めて一定時間が経過すると自動でカギが閉まるため、急いでいるときや、空き巣対策にも有効です。

4. スマホを紛失してもIDとパスワードがあれば大丈夫

スマートロックは、 ・スマホを紛失してしまった ・スマホをどこかに忘れてしまった 場合も、別の端末にアプリをダウンロードしてIDとパスワードを入力すれば問題ありません。 実物のカギの場合と比べると、トラブルに対して柔軟に対応することが可能です。 一方で、スマートロックには短所もあります。 スマートロックのデメリット3つ スマートロックのデメリットは、 １．システムトラブルが起こる可能性がある ２．電池切れのリスクがある ３．ハッキングのリスクがある の3つです。

1. システムトラブルが起こる可能性がある

2017年に米国のスマートロックシステム会社「LockState」のスマートロックが、アップデートの不具合により開錠不能になり、利用者500名に影響が出る事態が発生しました。 このようにスマートロックの使用においては、システム上のトラブルに巻き込まれる可能性もあります。できるだけ大手を選ぶ、トラブル時の補償がある製品を選ぶなどを意識しましょう。

2. 電池切れのリスクがある

スマートロックにおける電池切れのリスクには、 ・スマートロック本体の電池切れ ・スマートフォンの電池切れ の2つがあります。 スマートロック本体の電池切れに関しては、電池切れが近づくとスマホへアナウンスがあるため、それほど心配する必要はありません。 一方、スマートフォンの電池切れはリスクが高いため、 ・予備のバッテリーを常備する ・実物のカギを保管しておく などの対策が必要です。

3. ハッキングのリスクがある

スマートロックが通信を利用している以上、ハッキングのリスクがゼロとは言えません。 2017年には、オーストリアの高級ホテルで客室のカードキーを発行するシステムがハッキングに合い、宿泊客が部屋から閉め出される事件が起きました。 しかしホテルの例とは異なり、多くのスマートロックは傍受されにくいBluetoothを使用しています。Bluetoothでは 公開鍵暗号方式：「秘密鍵」「公開鍵」と呼ばれる2つの鍵に対応した鍵でないと暗号を解除できない方法 AES(Advanced Encryption Standard)：で国の政府標準暗号にも採用された共通鍵ブロック暗号の1つ SSL通信：通信内容を暗号化して送るための通信方法 などの高度な暗号技術を採用しています。これにより、ハッキングのリスクは最低限に抑えることが可能です。 デメリットがカバーできていけば、近い将来飛躍的に増えていきそうですね。 また、スマホを持っていない（使いこなせない）方のためにリモコンタイプもあるみたいです。 個人的には鍵のジャラジャラ感が結構好きなんですが･･･(^_^;)

今年もこの季節がやってきました。 『入居者に人気の設備ランキング』2018年賃貸版 まずはこの設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まるTOP10 ※全国賃貸住宅新聞抜粋 ここ最近お馴染みのインターネット無料が単身者向け・ファミリー向けともに１位でなんと３年連続となりました。 スマホやタブレットへのwi-fi接続が主流で回答を寄せた各社からは「あって当たり前」の声が多かったということです。 入居してすぐインターネットを使うことが出来て面倒な手続きを自分ですることがないので楽という声も多いようです。 特に単身者は年齢・性別・職業を問わずインターネット無料の希望が強く、少し家賃が高くても無料でない賃貸物件より人気があります。 単身者２位、ファミリー４位の宅配ボックスは堅調に人気となっています。 新築はもちろんのこと、既存のマンション・アパートでも後付で設置している物件も増えていてニーズが反映されていますね。 注目したいのは単身者の４位に前年ランク外から入った「備え付け家具・家電」です。この「備え付け家具・家電」は今回のアンケートで初めて選択肢の一つに加えたところ４位に食い込んできたという事です。 家具・家電を付けて一般の物件より家賃を2,000～3,000円上げるケースと家賃を上げるというより家賃を下げない対策として備え付けの家具家電を検討するケースに分かれ、オーナー様は後者のケースが多いということです。 リフォーム・リノベーションという付加価値ではなく、家具家電を設置することにより付加価値を付けるということですね。 そしてもう一つこの設備がなければ入居が決まらないTOP10も出ていました。 こちらの１位は単身者・ファミリーともに室内洗濯機置場でした。 いずれも16年は圏外でしたが17年で突如単身者向け1位、ファミリー向け3位と大躍進し、今回ついに1位独占となりました。 特に18年は台風や豪雨が住戸に深刻な被害をもたらし、風で共用廊下やバルコニーにある洗濯機が泥だらけや水浸しになるケースが多かったという事です。 回答した管理会社からは賃料に関係なく最低条件という声が圧倒的多かったという事です。 女性の場合、外の洗濯機はもちろんのこと外に洗濯物を干すのも嫌という人もいて浴室乾燥機が必須という方も増えているようです。 これらのランキングは調布エリアも当然例外ではありませんので管理会社としてはしっかり見ていかないといけません。 家賃を上げれる（付加価値）設備も検討しなければなりませんがマイナス部分・貸すのにネックとなっている部分の解消も大事です。 どちらにしても入居する方・している方のニーズをしっかりと大家さんに伝えて、その賃貸物件に何が足りなくて、何が必要なのかを一緒に考えて改善していくことが大事ですね(^^)/

○不動産会社（店舗）への訪問数

不動産会社（店舗）への訪問数は平均で1.6店舗。 長期的にみると訪問数は減少傾向。 【平均訪問店舗数】 一人暮らし 学生･･･1.3店舗、社会人･･･1.5店舗 二人暮らし 2店舗 ファミリー 1.6店舗 2005年は平均で2.7店舗、2010年は平均で2店舗、そして2017年は1.6店舗と年々減少傾向にあり、最近ではオンライン内見やパノラマ画像等でお部屋の様子が良く判るようになり内見のために来社せず賃貸物件を契約する方も増えており将来的には１店舗も切ってくる可能性も十分に考えられます。 特に一人暮らしの学生にその傾向が顕著で、若い方はamazonさんをはじめとするネット通販に慣れており、ネットで契約することに抵抗感が少ないのかと感じます。また不動産会社自体の信頼度も高まっていてネットで提供している情報の感度が高く信用が得られているのもその大きな要因かと思われます。 遠方にお住まいの方でお部屋探しのためにわざわざ上京する場合、親御さん含めその時間・費用・労力がかなりかかってしまうので、個人的には店舗への来社が減ることは悪いことではなく自然の流れのように感じます。

○部屋探しの際に見学した物件数

部屋探しの際の物件見学数は平均2.9件と過去最少。 見学数の減少が続いている。 【平均内見件数】 一人暮らし 学生･･･2.5件、社会人･･･2.8件 二人暮らし 3.3件 ファミリー 2.8件 こちらはどの世帯構成別にみても減少傾向にあり、一人暮らしの社会人（女性）については前年3.5件から2.8件と大幅な減少となりました。 理由として挙げられるのは、上記の「不動産会社（店舗）への訪問数」でも述べた内容が当てはまるのかと思います。 女性の一人暮らしの場合、周辺環境や物件の夜の感じなどを気にする方も多く、当社でも再内見する方が結構多いのですが、最近ではストリートビューで周辺環境をチェックし、夜の感じについては案内担当者への確認で済ませてしまう方が増えています。 これからの不動産仲介会社はお部屋を紹介するだけでなく、お客様の利便性（効率）も考え、営業マンは、物件の知識だけではなく新生活を送るにあたっての有益な情報も得ていき、お客様にご提供していかなければ生き残れないと思いました。

今回は住宅着工戸数の概況について調査してみました。 まずは持家の着工動向から。 2018年1月～7月における持家の着工戸数は前年同期比で2.5％減の158,051戸となっています。 圏域別でみてもすべての圏域で前年同期を下回っており、減少傾向にあることが分かります。 しかし、都道府県別にすると東京都だけがわずかに上回っているとの事です。 続いて貸家着工戸数の動向。 2018年1月～7月における貸家の着工戸数は前年同期比5.6％減の224,682戸となりました。 圏域別の着工状況は、持家同様すべての圏域で前年同期比を下回っており、都道府県別でみると東京都と埼玉県が微増しているという状況です。この２都県以外は首都圏でも大幅減となっています。 相続対策としての賃貸マンション・アパート建築も供給過剰問題があったり、カボチャの馬車により端を発したシェアハウス問題なども影響していると思われます。     貸家着工戸数を構造別・建て方別にみると上記のようになります。 共同建（S造）の減少傾向が強く、おそらくハウスメーカーさんの軽量鉄骨造アパートが、入居率の低さや建築コストの高さが影響して採算が合わないということで減少傾向にあるのではないかと思われます。 今回図表には用意しておりませんが分譲マンションが首都圏で大幅減となっており、前年同期比で何と31.3%減となっています。 仕入価格の上昇や都心部については穴場エリアへの建築もひと段落ついてしまいマンションを建てられる場所自体も少なくなっています。 価格については、平均面積の縮小もあって平均価格は低下しています。 個人的には、今後高齢層向け（夫婦用）のマンションが増えていくだろうと思います。間取りとしては大きめの１LDKもしくは通常の２LDKサイズで面積もそんなに大きくない60㎡未満が増えるのではないかと思います。 こういった統計から将来の不動産市況も見えてくるものですね。