○不動産会社(店舗)への訪問数
不動産会社(店舗)への訪問数は平均で1.6店舗。
長期的にみると訪問数は減少傾向。
【平均訪問店舗数】
一人暮らし
学生・・・1.3店舗、社会人・・・1.5店舗
二人暮らし
2店舗
ファミリー
1.6店舗
2005年は平均で2.7店舗、2010年は平均で2店舗、そして2017年は1.6店舗と年々減少傾向にあり、最近ではオンライン内見やパノラマ画像等でお部屋の様子が良く判るようになり内見のために来社せず賃貸物件を契約する方も増えており将来的には1店舗も切ってくる可能性も十分に考えられます。
特に一人暮らしの学生にその傾向が顕著で、若い方はamazonさんをはじめとするネット通販に慣れており、ネットで契約することに抵抗感が少ないのかと感じます。また不動産会社自体の信頼度も高まっていてネットで提供している情報の感度が高く信用が得られているのもその大きな要因かと思われます。
遠方にお住まいの方でお部屋探しのためにわざわざ上京する場合、親御さん含めその時間・費用・労力がかなりかかってしまうので、個人的には店舗への来社が減ることは悪いことではなく自然の流れのように感じます。
○部屋探しの際に見学した物件数
部屋探しの際の物件見学数は平均2.9件と過去最少。
見学数の減少が続いている。
【平均内見件数】
一人暮らし
学生・・・2.5件、社会人・・・2.8件
二人暮らし
3.3件
ファミリー
2.8件
こちらはどの世帯構成別にみても減少傾向にあり、一人暮らしの社会人(女性)については前年3.5件から2.8件と大幅な減少となりました。
理由として挙げられるのは、上記の「不動産会社(店舗)への訪問数」でも述べた内容が当てはまるのかと思います。
女性の一人暮らしの場合、周辺環境や物件の夜の感じなどを気にする方も多く、当社でも再内見する方が結構多いのですが、最近ではストリートビューで周辺環境をチェックし、夜の感じについては案内担当者への確認で済ませてしまう方が増えています。
これからの不動産仲介会社はお部屋を紹介するだけでなく、お客様の利便性(効率)も考え、営業マンは、物件の知識だけではなく新生活を送るにあたっての有益な情報も得ていき、お客様にご提供していかなければ生き残れないと思いました。
今回は住宅着工戸数の概況について調査してみました。

まずは持家の着工動向から。
2018年1月~7月における持家の着工戸数は前年同期比で2.5%減の158,051戸となっています。
圏域別でみてもすべての圏域で前年同期を下回っており、減少傾向にあることが分かります。
しかし、都道府県別にすると東京都だけがわずかに上回っているとの事です。

続いて貸家着工戸数の動向。
2018年1月~7月における貸家の着工戸数は前年同期比5.6%減の224,682戸となりました。
圏域別の着工状況は、持家同様すべての圏域で前年同期比を下回っており、都道府県別でみると東京都と埼玉県が微増しているという状況です。この2都県以外は首都圏でも大幅減となっています。
相続対策としての賃貸マンション・アパート建築も供給過剰問題があったり、カボチャの馬車により端を発したシェアハウス問題なども影響していると思われます。

貸家着工戸数を構造別・建て方別にみると上記のようになります。
共同建(S造)の減少傾向が強く、おそらくハウスメーカーさんの軽量鉄骨造アパートが、入居率の低さや建築コストの高さが影響して採算が合わないということで減少傾向にあるのではないかと思われます。
今回図表には用意しておりませんが分譲マンションが首都圏で大幅減となっており、前年同期比で何と31.3%減となっています。
仕入価格の上昇や都心部については穴場エリアへの建築もひと段落ついてしまいマンションを建てられる場所自体も少なくなっています。
価格については、平均面積の縮小もあって平均価格は低下しています。
個人的には、今後高齢層向け(夫婦用)のマンションが増えていくだろうと思います。間取りとしては大きめの1LDKもしくは通常の2LDKサイズで面積もそんなに大きくない60㎡未満が増えるのではないかと思います。
こういった統計から将来の不動産市況も見えてくるものですね。